業界別 平均年収×離職率クロスデータ【2026年最新】給料が低い業界ほど、人が辞めている
国税庁・民間給与実態統計(令和6年)と厚労省・雇用動向調査(令和6年)をクロス集計。平均年収832万円の業界は離職率8.8%、279万円の業界は25.1%。「高年収なのに人が辞める業界」は存在しませんでした。
あなたの職種は人手不足?それとも狭き門?厚労省の最新データ(2025年度・有効求人倍率)から、あなたの仕事の「転職しやすさ」を30秒でチェックできます。
数字は有効求人倍率(2025年度(令和7年度)平均)。仕事を探す1人あたりの求人数です
「辞めたいけど、次が見つかるか不安」——転職をためらう理由の定番です。でも実は、職種によって転職のしやすさはまったく違います。
このツールは、厚生労働省が毎年公表している職業別の有効求人倍率(2025年度平均・最新)をもとに、あなたの職種の「人手不足度」を表示します。
有効求人倍率が高い=働き手が足りず、企業が人を取り合っている職業です。
| 順位 | 職業 | 有効求人倍率 |
|---|---|---|
| 1位 | 建設躯体工事(とび・鉄筋など) | 7.72倍 |
| 2位 | 保安職業(警備員など) | 6.41倍 |
| 3位 | 土木作業 | 6.21倍 |
| 4位 | 建築・土木・測量技術者(施工管理など) | 5.58倍 |
| 5位 | 建設(大工・内装・配管など) | 4.37倍 |
| 6位 | 機械整備・修理(自動車整備など) | 4.04倍 |
| 7位 | 採掘 | 3.89倍 |
| 8位 | 介護サービス | 3.84倍 |
| 9位 | 電気工事 | 3.37倍 |
| 10位 | 外勤事務(集金・検針など) | 3.15倍 |
※「その他」に分類される職業を除く。11位以下も生活衛生サービス(美容師など)3.13倍、医療技術者3.08倍、自動車運転(ドライバー)2.58倍と続きます。
建設・警備・介護・運転といった現場系の仕事が軒並み上位です。これらの職種で働いている人は、転職市場では「引く手あまた」の状態と言えます。
逆に倍率が低い=求人1件を複数人で取り合っている職業です。
| 職業 | 有効求人倍率 | 状況 |
|---|---|---|
| デザイナー・写真家など | 0.17倍 | 求人1件に約6人 |
| 軽作業(仕分け・ピッキングなど) | 0.31倍 | 求人1件に約3人 |
| データ入力(事務用機器操作) | 0.32倍 | 求人1件に約3人 |
| 一般事務 | 0.34倍 | 求人1件に約3人 |
| 会計事務(経理など) | 0.61倍 | 求人1件に約1.6人 |
特に一般事務は約40万人が仕事を探しているのに、求人は約14万件しかありません。「事務職に転職したい」と考えている人が多い一方で、椅子の数は圧倒的に足りていないのが現実です。
この倍率はハローワーク経由の求人・求職だけを集計したものです。
「倍率が低い=転職できない」ではありません。ただし倍率が低い職種は、準備と戦略の差が結果に直結すると読むのが正確です。
求人が多いのは事実ですが、「良い職場を選べるか」は別問題です。人手不足の業界は、労働環境が原因で人が定着していないケースも含まれます(詳しくは離職率が高い業界ランキングで解説しています)。求人の多さを活かして、条件の良い職場を「選ぶ」姿勢が大切です。比較検討には転職エージェントの活用が近道です。
無理ではありませんが、「一般事務→一般事務」の転職は競争率が高いのが現実です。事務経験で培ったPCスキル・調整力は、営業事務(0.98倍)や生産関連事務(1.36倍)など倍率が高めの「隣の事務職」で活かせます。職種の軸を少しずらすだけで、競争環境は大きく変わります。
倍率はあくまで「市場の状況」であって、「あなたが辞めるべきかどうか」の答えではありません。迷っている段階なら、まず仕事辞めたい度診断で自分の状態を整理してみてください。すでに辞める決意が固まっているのに言い出せない場合は、退職代行かんたん診断が参考になります。
国税庁・民間給与実態統計(令和6年)と厚労省・雇用動向調査(令和6年)をクロス集計。平均年収832万円の業界は離職率8.8%、279万円の業界は25.1%。「高年収なのに人が辞める業界」は存在しませんでした。
厚労省・雇用動向調査(令和6年)の産業別離職率ランキング。1位は宿泊・飲食の25.1%。さらに求人倍率とクロスすると「辞める人が多いのに人が足りない=辞めたくても言い出しにくい」業界が見えてきます。
東京商工リサーチが2026年4月15日に発表した企業6,425社調査で、退職代行業者からの連絡を『取り合わない』企業が30.4%に。モームリ事件(2026年2月)以降、弁護士・労組以外の業者は企業側が警戒する流れに。データから『選ぶべきタイプ』を整理します。
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