退職届と退職願の違い｜どちらを出すべきか、正しい書き方と提出タイミング

退職届と退職願、どちらを出すべきか迷っていませんか。

結論から言うと、ほとんどの場合「退職願」で問題ありません。 ただし状況によっては「退職届」が必要になることもあります。この違いを知らないと、会社側に「撤回できる」と思われたまま話が進まないケースもあるので、しっかり確認しておきましょう。

退職願と退職届、何が違うのか

退職願：「辞めさせてください」とお願いするもの

退職願は、会社に退職を「申し出る」書類です。会社が受理を拒否したり、引き止めたりする余地があります。言い換えれば、会社側がまだ撤回を求められる状態です。

一般的な退職のプロセスでは、まず口頭で上司に意思を伝え、承諾を得てから退職願を提出する流れが多いです。

退職届：「辞めます」と意思を通知するもの

退職届は、退職の意思を一方的に通知する書類です。会社の承諾は不要で、民法上は届け出てから2週間後に退職の効力が発生します。

つまり、会社が「受け取らない」と言っても、法律上は退職できます。

どちらを使うべきか

状況	提出するもの
上司に口頭で相談し、合意できた	退職願
会社が退職を認めない・引き止めが激しい	退職届
ハラスメント・劣悪環境で今すぐ辞めたい	退職届（または退職代行）

普通の退職なら退職願で十分です。ただし、「引き止められそう」「会社が退職を認めないかもしれない」という場合は、最初から退職届を使う選択肢もあります。

退職届・退職願の書き方

基本フォーマット

どちらも、白い便せんか市販の退職届用紙に縦書きで書くのが一般的です。パソコン作成でも問題ありませんが、署名欄だけは手書きにしましょう。

退職願の書き方

退職願

私儀
このたび一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたしたく、
ここにお願い申し上げます。

令和○年○月○日
部署名　氏名　印

○○株式会社
代表取締役社長　○○○○　殿

退職届の書き方

退職届

私儀
このたび一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたします。

令和○年○月○日
部署名　氏名　印

○○株式会社
代表取締役社長　○○○○　殿

違いは「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」（退職願）か「退職いたします」（退職届）かの一言だけです。

退職理由は「一身上の都合」でOK

退職理由を細かく書く必要はありません。「一身上の都合」という表現で統一しましょう。理由を詳しく書くと、会社から「その理由ならもう少し続けられるのでは？」と反論される材料になります。

封筒と折り方

• 白い無地の封筒（郵便番号欄なし）に入れる
• 三つ折りにして封入する
• 封筒の表に「退職願」または「退職届」と書く
• 封筒の裏に自分の部署と氏名を書く

提出タイミング

法律上のルール

民法第627条では、退職届（雇用の解約申し入れ）の2週間後に退職できると定められています。有給休暇が残っていれば、この期間に消化することも可能です。

ただし、多くの会社の就業規則には「退職の1ヶ月前までに申し出ること」と書かれています。就業規則に従うのが無難ですが、法律上は2週間前でも有効です。

実際のタイミング

• 上司への口頭伝達: 退職希望日の1〜2ヶ月前
• 退職願の提出: 口頭で合意が取れてから
• 退職届の提出: 退職日が正式決定した後、または会社が承諾しない場合は2週間前

だっとは上司にメールで退職の意思を伝え、その後正式な書類を提出しました。10年以上勤めた会社を辞めるときは「何から始めればいいんだろう」と意外と戸惑ったのを覚えています。退職ってそれ自体が初めてのことだらけで、フォーマットすら調べないといけない。当時もっとこういう記事があれば助かったと思います。

退職届を受け取ってもらえない場合

法律上、会社は退職届の受け取りを拒否できません。もし受け取りを拒否された場合は、内容証明郵便で送付する方法があります。

内容証明郵便は「この日にこの内容を送った」という証明になるため、会社が「受け取っていない」と言い張れなくなります。

まとめ

項目	退職願	退職届
意味	辞めさせてくださいとお願い	辞めますと通知
撤回	会社の同意で撤回できる可能性あり	基本的に撤回できない
使う場面	普通の退職	引き止め・拒否があるとき

退職に向けて動き始めたなら、あわせて有給消化のルールも確認しておくと安心です。残った有給をどう使えるかは有給消化のルール完全解説にまとめています。

退職を切り出すこと自体が難しい状況であれば、退職代行おすすめ3選も参考にしてみてください。あなたに代わって会社に伝えてくれるプロのサービスです。