自己都合退職と会社都合退職の違い｜失業保険の給付日数が倍近く変わる

「自分から辞めると失業保険が不利」というのは本当です。ただし、どれくらい不利なのか、正確に知っている人は少ない。

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の給付開始まで最大2ヶ月以上の差があり、給付日数も大幅に異なります。 退職前にこの違いを知っておくだけで、お金の計画が変わってきます。

自己都合退職とは

自分の意思で退職することを「自己都合退職」と言います。転職・家庭の事情・体調不良など、会社側に責任がない退職です。

• 転職したい
• 家族の介護
• 起業・独立
• 単純に辞めたかった

だっとが10年以上勤めた会社を辞めたのも自己都合退職でした。環境は悪くなかったけど「このままでいいのかな」という成長の停滞感が退職理由。ブラック環境じゃなくても自己都合です。

会社都合退職とは

会社側の事情による退職です。

• 倒産
• リストラ・希望退職
• 解雇（懲戒解雇を除く）
• 給与の大幅な引き下げ
• パワハラ・セクハラなどで辞めざるを得ない状況

ハラスメント等で「自分から辞めた」形でも、状況によっては「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として会社都合に近い扱いになるケースがあります。

失業保険への影響：最大の違いはここ

給付開始までの期間（待機期間）

退職区分	ハローワーク登録後の流れ
自己都合	7日間の待機 + 2ヶ月の給付制限
会社都合	7日間の待機のみ（給付制限なし）

自己都合だと、ハローワーク登録から約2ヶ月以上は給付が始まりません。 貯金が少ない状態で辞めると、この期間が相当きつい。

※2024年10月の制度改正で、自己都合の給付制限が従来の「3ヶ月」から「2ヶ月」に短縮されました。

給付日数

雇用保険の被保険者期間と年齢によって変わりますが、会社都合の方が給付日数は大幅に多いです。

自己都合退職の給付日数（一般受給資格者）

被保険者期間	給付日数
1年未満	給付なし
1〜5年未満	90日
5〜10年未満	120日
10〜20年未満	150日
20年以上	150日

会社都合退職の給付日数（特定受給資格者・45歳未満の例）

被保険者期間	給付日数
1年未満	90日
1〜5年未満	180日
5〜10年未満	240日
10〜20年未満	270日

同じ「被保険者期間10〜20年」で比較すると、自己都合150日 vs 会社都合270日。1.8倍の差があります。

特定受給資格者・特定理由離職者とは

「自分から辞めたけど、実態は会社都合に近い」ケースは、ハローワークで特定受給資格者または特定理由離職者として認定される可能性があります。

特定受給資格者（会社都合相当）になるケース

• 倒産・解雇
• 給与が85%未満に低下した
• 離職直前3ヶ月の残業が月45時間超
• ハラスメントがあった
• 採用条件と実態が大きく違った

特定理由離職者（待機期間が短縮）になるケース

• 正当な理由のある自己都合退職
• 体調不良・家族の介護など

「自己都合」で処理されていても、実情を正直にハローワークに伝えると区分が変わる場合があります。 申告は正確に行いましょう。

退職区分は「離職票」に記載される

退職後に会社から発行される離職票（雇用保険被保険者離職票）に、離職理由のコードが記載されます。このコードがハローワークでの給付区分を決めます。

会社が「自己都合」と記載しても、実態が異なる場合はハローワークに異議を申し立てることができます。離職票の内容はしっかり確認しましょう。

まとめ：退職前に把握しておくこと

• 自己都合退職は給付開始まで約2ヶ月かかる（貯金の確認が必要）
• 給付日数も会社都合より少ない（最大で約1.8倍の差）
• ハラスメントや劣悪環境による退職は、特定受給資格者になる可能性あり
• 離職票の離職理由コードを必ず確認する

失業保険の具体的な計算方法・手続きの流れは雇用保険（失業保険）の仕組みで詳しく解説しています。

転職を同時に進めるなら、転職エージェントおすすめ4選も参考にしてください。在職中から活動を始めると、給付制限の期間を有効に使えます。