雇用保険（失業保険）の仕組み｜加入条件・給付日数・手続き方法

退職後の生活を支える「雇用保険（失業保険）」。でも、実際に給付されるまでの流れや、いくらもらえるのかを正確に知っている人は少ない。

退職前に仕組みを把握しておくだけで、お金の計画が全然変わります。 「思ったより少なかった」「もっと早く手続きすればよかった」という後悔をなくすために、必要な知識をまとめます。

雇用保険とは

雇用保険は国が運営する公的保険制度です。失業した場合や、育児・介護などで働けなくなった場合に給付金が受け取れます。

一般的に「失業保険」と呼ばれるのは、雇用保険の中の「基本手当（求職者給付）」のことです。

加入条件

雇用保険に加入していることが給付の前提です。多くの会社員は自動的に加入していますが、確認しておきましょう。

雇用保険の加入要件

1週間の所定労働時間が20時間以上
31日以上の雇用見込みがある

正社員はほぼ全員加入しています。パート・アルバイトも上記条件を満たせば加入対象です。

受給のための条件

退職後に失業保険を受け取るには：

被保険者期間が12ヶ月以上（自己都合退職の場合）
ハローワークに求職の申し込みをする
積極的に就職活動をする意思・能力がある

「就職する気がない」「病気で働けない」状態では給付されません。あくまで「次の仕事を探している期間の生活保障」です。

給付額の計算方法

基本手当日額の計算

退職前6ヶ月の給与合計 ÷ 180 = 賃金日額

賃金日額 × 給付率（45〜80%）= 基本手当日額

給付率は賃金日額が低いほど高くなります（低所得者を手厚く保護）。

賃金日額13,890円以下（低い）：給付率80%
賃金日額13,890円超：給付率45〜80%（逆スライド）

上限額（2024年度）：賃金日額 15,890円、基本手当日額 8,490円（45歳未満の場合）

手取り給与のおおむね50〜60%が目安ですが、個人の給与水準によって変わります。

給付日数

退職理由と雇用保険の加入期間によって変わります。

自己都合退職（一般受給資格者）

被保険者期間	給付日数
1年未満	給付なし
1〜5年未満	90日
5〜10年未満	120日
10〜20年未満	150日
20年以上	150日

会社都合退職・特定受給資格者（45歳未満）

被保険者期間	給付日数
1年未満	90日
1〜5年未満	180日
5〜10年未満	240日
10〜20年未満	270日

自己都合と会社都合の違いは大きいです。詳しくは自己都合退職と会社都合退職の違いでまとめています。

ハローワークでの手続きの流れ

Step 1：離職票を受け取る

退職後、会社から以下の書類が届きます。

雇用保険被保険者離職票（1・2）
雇用保険被保険者証

離職票が届くまで、退職後2週間程度かかるのが一般的です。

Step 2：ハローワークに求職申し込み

住所地（居住地）を管轄するハローワークに行き、求職申し込みをします。

持ち物：

離職票（1・2）
マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
証明写真2枚
印鑑
本人名義の通帳またはキャッシュカード

Step 3：待機期間（7日間）

ハローワークに登録してから7日間は「待機期間」として給付されません。全員共通のルールです。

Step 4：給付制限期間（自己都合のみ）

自己都合退職の場合、待機期間終了後にさらに2ヶ月の給付制限期間があります。この間は給付されません。

だっとが転職を考え始めたとき、最初に計算してみたのがこの「何ヶ月分の生活費が必要か」でした。自己都合だと待機期間込みで約2ヶ月以上は無収入が続く。貯金が少ない状態で衝動的に辞めると本当にきつい——だから「辞める前に在職中に転職活動を始める」ことを強くすすめています。

Step 5：認定日にハローワークへ通う

4週間に1回、ハローワークの「認定日」に出向き、求職活動の実績を報告します。この認定を受けることで、その期間分の基本手当が振り込まれます。

認定日の欠席は、その期間の給付が受けられなくなるので注意。

Step 6：就職決定まで継続

認定日を繰り返しながら、就職活動を続けます。就職が決まったらハローワークに報告し、手続き終了です。

知っておくと得する制度

再就職手当

給付日数の残りが3分の1以上あるうちに就職が決まった場合、再就職手当が一時金で支給されます。

支給額 = 支給残日数 × 基本手当日額 × 60%（または70%）

早く就職するほど有利な制度です。失業保険を受けながらダラダラ求職するより、早く決まった方が総額が増えるケースもあります。

まとめ

項目	ポイント
給付額	退職前6ヶ月の平均給与の50〜60%が目安
給付日数	自己都合90〜150日、会社都合90〜270日
給付開始	自己都合は約2ヶ月後、会社都合は7日後
手続き先	住所地を管轄するハローワーク

退職後のお金を確保するなら、同時並行で転職活動を進めることが最も重要です。転職活動の基本的な流れと転職エージェントおすすめ4選も合わせて確認してみてください。

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