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雇用保険(失業保険)の仕組み|加入条件・給付日数・手続き方法

退職の悩み |
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この記事のポイント
  • 失業保険の給付額は退職前6ヶ月の平均給与の50〜60%が目安。基本手当日額の上限は8,490円(45歳未満)
  • 自己都合退職は待機7日+給付制限2ヶ月で約2ヶ月以上無収入。会社都合は待機7日のみで給付開始が早い
  • ハローワークでの手続きは離職票の受け取り→求職申し込み→4週間ごとの認定日に通う流れ。認定日の欠席はその期間の給付なし
  • 給付日数の残りが3分の1以上あるうちに就職が決まれば再就職手当が一時金で支給される

退職後の生活を支える「雇用保険(失業保険)」。でも、実際に給付されるまでの流れや、いくらもらえるのかを正確に知っている人は少ない。

退職前に仕組みを把握しておくだけで、お金の計画が全然変わります。 「思ったより少なかった」「もっと早く手続きすればよかった」という後悔をなくすために、必要な知識をまとめます。

雇用保険とは

雇用保険は国が運営する公的保険制度です。失業した場合や、育児・介護などで働けなくなった場合に給付金が受け取れます。

一般的に「失業保険」と呼ばれるのは、雇用保険の中の「基本手当(求職者給付)」のことです。

加入条件

雇用保険に加入していることが給付の前提です。多くの会社員は自動的に加入していますが、確認しておきましょう。

雇用保険の加入要件

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがある

正社員はほぼ全員加入しています。パート・アルバイトも上記条件を満たせば加入対象です。

受給のための条件

退職後に失業保険を受け取るには:

  1. 被保険者期間が12ヶ月以上(自己都合退職の場合)
  2. ハローワークに求職の申し込みをする
  3. 積極的に就職活動をする意思・能力がある

「就職する気がない」「病気で働けない」状態では給付されません。あくまで「次の仕事を探している期間の生活保障」です。

給付額の計算方法

基本手当日額の計算

退職前6ヶ月の給与合計 ÷ 180 = 賃金日額

賃金日額 × 給付率(45〜80%)= 基本手当日額

給付率は賃金日額が低いほど高くなります(低所得者を手厚く保護)。

  • 賃金日額13,890円以下(低い):給付率80%
  • 賃金日額13,890円超:給付率45〜80%(逆スライド)

上限額(2024年度):賃金日額 15,890円、基本手当日額 8,490円(45歳未満の場合)

手取り給与のおおむね50〜60%が目安ですが、個人の給与水準によって変わります。

給付日数

退職理由と雇用保険の加入期間によって変わります。

自己都合退職(一般受給資格者)

被保険者期間給付日数
1年未満給付なし
1〜5年未満90日
5〜10年未満120日
10〜20年未満150日
20年以上150日

会社都合退職・特定受給資格者(45歳未満)

被保険者期間給付日数
1年未満90日
1〜5年未満180日
5〜10年未満240日
10〜20年未満270日

自己都合と会社都合の違いは大きいです。詳しくは自己都合退職と会社都合退職の違いでまとめています。

ハローワークでの手続きの流れ

Step 1:離職票を受け取る

退職後、会社から以下の書類が届きます。

  • 雇用保険被保険者離職票(1・2)
  • 雇用保険被保険者証

離職票が届くまで、退職後2週間程度かかるのが一般的です。

Step 2:ハローワークに求職申し込み

住所地(居住地)を管轄するハローワークに行き、求職申し込みをします。

持ち物:

  • 離職票(1・2)
  • マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)
  • 証明写真2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の通帳またはキャッシュカード

Step 3:待機期間(7日間)

ハローワークに登録してから7日間は「待機期間」として給付されません。全員共通のルールです。

Step 4:給付制限期間(自己都合のみ)

自己都合退職の場合、待機期間終了後にさらに2ヶ月の給付制限期間があります。この間は給付されません。

だっとが転職を考え始めたとき、最初に計算してみたのがこの「何ヶ月分の生活費が必要か」でした。自己都合だと待機期間込みで約2ヶ月以上は無収入が続く。貯金が少ない状態で衝動的に辞めると本当にきつい——だから「辞める前に在職中に転職活動を始める」ことを強くすすめています。

Step 5:認定日にハローワークへ通う

4週間に1回、ハローワークの「認定日」に出向き、求職活動の実績を報告します。この認定を受けることで、その期間分の基本手当が振り込まれます。

認定日の欠席は、その期間の給付が受けられなくなるので注意。

Step 6:就職決定まで継続

認定日を繰り返しながら、就職活動を続けます。就職が決まったらハローワークに報告し、手続き終了です。

知っておくと得する制度

再就職手当

給付日数の残りが3分の1以上あるうちに就職が決まった場合、再就職手当が一時金で支給されます。

支給額 = 支給残日数 × 基本手当日額 × 60%(または70%)

早く就職するほど有利な制度です。失業保険を受けながらダラダラ求職するより、早く決まった方が総額が増えるケースもあります。

まとめ

項目ポイント
給付額退職前6ヶ月の平均給与の50〜60%が目安
給付日数自己都合90〜150日、会社都合90〜270日
給付開始自己都合は約2ヶ月後、会社都合は7日後
手続き先住所地を管轄するハローワーク

失業保険以外にも、退職時にもらえる給付金はあります。傷病手当金・再就職手当・教育訓練給付など7種類を横断的に整理した退職時にもらえる給付金ガイドでは、最近急増している『退職給付金サポート』業者の注意点も国民生活センターの一次ソースベースで解説しています。

退職後のお金を確保するなら、同時並行で転職活動を進めることが最も重要です。転職活動の基本的な流れ転職エージェントおすすめ4選も合わせて確認してみてください。

退職の意思を自分で伝えるのが難しい状況であれば、退職代行おすすめ3選も選択肢のひとつです。

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