失業保険シミュレーター

月給・年齢・勤続年数を入力するだけ。
受給額・給付日数の目安がわかります。

手取りではなく総支給額(税・保険料控除前)を入力してください。

円 / 月

退職日時点の年齢を入力してください(15〜65歳)。

複数社での加入期間を合算できる場合があります。端数は小数で入力(例: 2年6ヶ月 → 2.5)。

失業保険を受け取るには

退職後はまずハローワークで求職申し込みを行い、雇用保険の受給申請をしましょう。 離職票の提出が必要です。受給中は原則として月2回の求職活動実績が必要です。

失業保険(雇用保険の基本手当)とは

失業保険(正式名称:雇用保険の基本手当)は、雇用保険に加入していた人が離職した後、再就職するまでの間に支給される手当です。 ハローワークで求職申し込みを行い、積極的に就職活動をしていることが受給の条件です。

受給額の計算方法

賃金日額を計算する

離職前の直近6ヶ月間の給与(総支給額)を合計し、180で割った金額が「賃金日額」になります。 ボーナス・残業代は含まれないケースもあるため、月給(固定給+諸手当)を基準にしてください。

給付率をかける

賃金日額に「給付率」をかけたものが基本手当日額です。給付率は賃金日額によって異なり、 低所得の方ほど高め(最大80%)、高所得の方ほど低め(45〜50%)に設定されています。 また、年齢ごとに上限額が定められています(2024年度:29歳以下6,945円 / 30〜44歳7,715円 / 45〜59歳8,490円 / 60〜64歳7,294円)。

給付日数の違い

自己都合退職

自己都合退職の場合、原則として給付日数は勤続年数によって決まります。 また、離職票を提出してから3ヶ月(給付制限)が経過しないと受給できません(待機7日+給付制限約3ヶ月)。

  • 勤続1〜9年:90日
  • 勤続10〜19年:120日
  • 勤続20年以上:150日

会社都合退職(特定受給資格者)

解雇・倒産など会社都合による離職の場合は「特定受給資格者」として認定され、 給付制限なし・給付日数も年齢×勤続年数で最大330日まで手厚くなります。 同じ離職でも、会社都合か自己都合かで大きく差が出ます。

注意事項

  • このシミュレーターは目安の計算です。実際の受給額はハローワークの認定によって決まります
  • 給与に残業代やボーナスが多く含まれる場合、実際の賃金日額と異なることがあります
  • 特定理由離職者(育児・介護など)は特定受給資格者と同等の扱いになる場合があります
  • 60歳以上や障害者の方など、特別な要件に該当する場合は日数や率が異なります

よくある質問

Q. 雇用保険に加入していなかった場合は?

雇用保険の被保険者期間が要件(原則12ヶ月)を満たさない場合、基本手当は受給できません。ハローワークに確認してください。

Q. アルバイトやパートでも受け取れる?

週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある場合、雇用保険に加入義務があるため、条件を満たせば受給できます。

Q. 退職代行を使って辞めた場合でも受給できる?

退職の方法(退職代行など)は受給資格に影響しません。退職理由(自己都合・会社都合)が重要です。

Q. 失業保険をもらいながら転職活動をするには?

ハローワークで求職申し込みを行い、4週間ごとの認定日に就職活動の実績を報告します。受給中はアルバイトにも制限があります。

※ このツールは簡易的なセルフチェックであり、診断結果は参考情報です。医療・法律の専門的なアドバイスではありません。深刻な症状がある場合は、医療機関や公的相談窓口にご相談ください。