退職代行モームリが2026年4月23日に営業再開｜代表交代＋『非弁行為は争う』スタンスを元社畜が読み解く

退職代行『モームリ』が2026年4月23日に営業再開を発表しました。東京商工リサーチ（TSR）が報じた内容によると、運営する株式会社アルバトロスは新規申し込みと無料相談の受付を再開し、4月1日付で代表取締役を谷本慎二氏から浜田優花氏に交代しています。

「使おうと思っていたモームリが止まっていた」「再開したらしいけど、また使って大丈夫なのか？」。GW前の今、退職代行を検討している人にとっては気になるニュースだと思います。だっと自身は退職代行を使ったことがありませんが、客観的な調査スタンスで、再開後のモームリと業界全体の現在地を整理しました。

結論から先に言うと、「再開したから安心」とまでは言えないのが正直なところです。会社のスタンスは「争う」前提なので、司法判断はまだ確定していません。だっとなら、急ぎで使うなら労組型か弁護士型を選ぶと思います。詳細を以下で見ていきます。

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4月23日発表の要点を3行で

東京商工リサーチが2026年4月23日に報じた発表内容は、以下の3点に整理できます。

1. モームリの新規申込・無料相談の受付を再開
2. 代表は4月1日付で谷本慎二氏から浜田優花氏に交代
3. 会社のスタンス：紹介料の受領に関しての起訴であり、退職代行サービス自体の司法判断ではない

会社が公式に出したコメントの要旨は以下のとおりです。

紹介料の受領に関して起訴されたものであり、現時点において、当社が提供する退職代行モームリのサービス自体に関する司法判断が示されたものではありません

つまり「非弁行為の容疑は争う。サービスは継続できる」という立場です。利用者から見ると、司法判断が出るまでの間、グレーな状態でサービスを使うことになるという構図になります。

ここまでの時系列を再整理

事件の経緯を時系列で整理します。詳細は退職代行の連絡、企業の3割が『無視』する時代へにもまとめています。

時期	出来事
2025年10月22日	警視庁がアルバトロスを家宅捜索
2026年2月3日	代表の谷本慎二容疑者夫妻を弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）の疑いで逮捕
2026年2月	起訴
2026年2月以降	モームリ、新規申込・無料相談の受付を一時停止
2026年4月1日	代表取締役が谷本慎二氏から浜田優花氏に交代
2026年4月15日	TSRが企業6,425社調査結果を公表（『3割が無視』）
2026年4月23日	アルバトロスが営業再開を発表

代表交代の日付（4月1日）と営業再開発表（4月23日）に約3週間のラグがあるのは、新体制での再発防止策の整備期間と考えるのが自然な見方です。

「再開したから安心」と言えるか、3つの視点で整理

だっとが客観的に調べた限りだと、「再開＝安心」とは言い切れないのが正直な見立てです。3つの視点で整理します。

視点1：司法判断はまだ確定していない

会社のスタンスは「争う」前提です。これは経営判断としては理解できる選択ですが、利用者から見ると結審までは不確定要素が残るということでもあります。

逮捕容疑は既存記事でも整理しましたが、ざっくり次の2つです。

• 非弁行為：退職交渉の法的権限がない業者が、会社側と有給消化・退職金などの交渉を行っていた疑い
• 非弁提携：提携弁護士に対して業務あっせんと実質的な紹介料を支払っていた疑い

会社は「紹介料の受領に関しての起訴」と表明していますが、非弁行為そのものについて『無実』と確定したわけではない点に注意してください。

視点2：企業側の警戒姿勢は変わっていない

TSRの2026年4月15日調査では、企業の30.4%が弁護士・労組以外の退職代行業者からの連絡を取り合わないと回答しています。理由として最も多かったのが「非弁行為が含まれる可能性」です。

モームリが営業再開しても、連絡を受ける側の企業の姿勢が変わったわけではありません。連絡しても無視される可能性は依然として残るので、急ぎで確実に辞めたい人にとっては不安要素です。

視点3：GW前の需要急増タイミングである

退職代行サービス『ガーディアン』の長谷川義人代表によれば、新卒の退職代行依頼は2026年4月8日時点で前年同期の1.5倍以上に達しています（Yahoo!ニュース 2026年4月23日配信）。

GW前は退職代行の繁忙期です。詳細は新卒の退職代行は4〜6月がピークにまとめましたが、需要が急増している今、業者選びを失敗したくないのが利用者の本音だと思います。

だっとなら、今モームリを選ぶか？

正直に言うと、選びません。理由は3つです。

1. 司法判断が出るまでは「争っている最中の業者」という位置付けになる
2. TSR2026調査で企業側が警戒を強めているなか、民間型は連絡を無視されるリスクが残る
3. 同じ料金帯で労組型・弁護士型という安全な選択肢が複数ある

これは「モームリが悪い」という話ではなく、『不確定要素がある選択肢を、わざわざ選ぶ理由がない』というだけです。再開したことは、選択肢として戻ってきたという事実以上のものではないと、だっとは見ています。

判決が出て『無罪』が確定した段階で、評価は変わると思います。でも今の時点では、「使ってみてから何かあった場合のリスク」を利用者側が負う構図なので、わざわざその選択をする理由が乏しい、というのが正直な見立てです。

急ぎで辞めたい人が、今選ぶならどこか

GW前の繁忙期、急ぎで退職を進めたい人向けに、だっとが客観的に調べたうえでおすすめできるのは、労組型2社・弁護士型1社の3択です。

男性なら：男の退職代行（労組型）

労働組合が運営しているので、有給消化や退職日の調整など『交渉』が合法的にできるのが強みです。料金は労組型のなかでも標準的で、TSR調査で企業側が警戒している『民間型』ではないため、連絡を取り合ってもらえる可能性が高くなります。

男の退職代行（公式サイト）

女性なら：わたしNEXT（労組型）

女性向けの労組型サービスです。男の退職代行と同じグループの運営で、女性特有の退職事情（妊娠・産休関連、ハラスメント）への対応に慣れているのが選ばれる理由です。

わたしNEXT（公式サイト）

金銭トラブル・ハラスメントが絡むなら：ガイア法律事務所（弁護士型）

未払い残業代の請求、退職金の交渉、損害賠償の脅しなど、法律マターが絡む退職には弁護士型が必須です。料金は労組型より高めですが、最初から弁護士に依頼しておけば、後から『労組型では対応できない』と知って詰むリスクがありません。

ガイア法律事務所（公式サイト）

3社の特徴を一覧でまとめたい場合は、退職代行サービス3社を徹底比較も参考にしてくださいね。

まとめ：再開は事実、でも『選ぶべき業者』はあまり変わっていない

2026年4月23日のモームリ営業再開という事実は、退職代行業界にとって大きなニュースです。ただ、利用者目線で整理すると、判断の軸はあまり変わっていません。

• モームリは再開したが、非弁行為の司法判断はまだ未確定
• 会社は「争う」スタンス。利用者はその不確定要素を負う立場になる
• 企業側の30.4%が「弁護士・労組以外を無視する」姿勢は維持されている
• GW前の需要急増タイミングなので、業者選びを失敗したくない
• 急ぎで安全な選択肢がほしいなら、労組型2社・弁護士型1社のどれかを選ぶのが現実的

「再開したから使う」ではなく、『自分の状況に合った業者を、不確定要素のないところから選ぶ』のが、だっとがおすすめする判断の順序です。

判決が出て状況が変わったら、この記事も更新します。新しい情報が入りしだい、随時アップデートしていく予定です。

参考・出典

• 東京商工リサーチ「モームリ運営会社、退職代行サービスの営業再開を発表」（2026年4月23日）
• Yahoo!ニュース「『退職代行の利用は昨年の1.5倍以上』今年の新入社員に起きている『異常事態』」（2026年4月23日配信、ガーディアン長谷川代表コメント）
• 東京商工リサーチ「退職代行業者の連絡を『取り合わない』企業30.4%」（2026年4月15日、6,425社調査）
• 日本経済新聞「退職代行モームリ代表ら逮捕」