退職時にもらえる給付金ガイド｜9割が『欲しい』のに3割しか受給できない理由と『退職給付金サポート』の注意点【2026年最新】

「退職後にもらえる給付金って、失業保険以外に何があるの？」

そう聞かれて、すぐに5つ以上答えられる人はほとんどいません。サポートメイト株式会社が退職経験者150名に行った調査（2026年）では、給付金を『利用したい』と答えた人は約9割。ところが実際に受給できた人は約3割にとどまり、21.2%は『そもそも知らなかったので使えなかった』と回答しています。

だっと自身、10年以上勤めた会社を辞めたときに、失業保険の仕組みすらよくわかっていませんでした。退職後に貯金がほぼゼロの状態で、運よく次の仕事が決まったから助かっただけで、一歩間違えば本当に苦しかったはずです。「知っていたら使えたのに」が起きやすい領域なので、退職を考え始めたタイミングで一度まとめて整理しておくことを強くおすすめします。

GWを機に退職を考える人が増える4〜5月は、制度理解の差が現金ベースで数十万〜数百万円の差になりやすいシーズンでもあります。落ち着いて読める今のうちに、自分に関係しそうな給付金を把握しておきましょう。

退職時にもらえる給付金は『7種類』

退職時に確認したい公的給付金は、大きく分けると次の7つです。

給付金	管轄	概要
基本手当（失業保険）	雇用保険	退職後の生活を支える求職者給付。自己都合7日+給付制限2ヶ月、会社都合7日
傷病手当金	健康保険	病気・ケガで働けない期間に標準報酬月額の約3分の2が最長1年6ヶ月
再就職手当	雇用保険	基本手当の支給残日数が3分の1以上残して再就職した場合に一時金
就業促進定着手当	雇用保険	再就職後6ヶ月定着し、前職より賃金が下がった場合に差額を補填
教育訓練給付	雇用保険	指定講座の受講料の20〜70%（最大年56万円）を給付
高年齢求職者給付金	雇用保険	65歳以上で離職した人への一時金
特例一時金	雇用保険	短期雇用特例被保険者向けの一時金

出典：厚生労働省・ハローワークインターネットサービス

このうち、いちばん認知されているのが基本手当（失業保険）です。ただし、基本手当だけにフォーカスしていると、他の給付金を受給し損ねるケースが頻発します。たとえば在職中に体調を崩して退職したのに、傷病手当金の存在を知らず『失業保険だけ』で手続きしてしまう、といった取りこぼしが典型例です。

雇用保険の基礎は雇用保険（失業保険）の仕組み｜加入条件・給付日数・手続き方法にまとめているので、まだ読んでいない方は先にどうぞ。

なぜ9割が『欲しい』のに3割しか受給できないのか

サポートメイトの調査で明らかになった9割vs3割の大きなギャップには、3つの理由があります。

1. 制度が『縦割り』で一覧性がない

失業保険はハローワーク、傷病手当金は協会けんぽ（または健保組合）、教育訓練給付はハローワーク経由でも申請窓口が複雑。『退職したらここに行けば全部わかる』という一元窓口が存在しません。

2. 併給できる組み合わせが分かりにくい

「失業保険と傷病手当金は同時に受けられない」「傷病手当金を受けてから失業保険に切り替える場合は受給期間の延長申請が必要」など、制度間のつなぎ目に独特のルールがあり、知らないうちに権利を放棄しているケースがあります。

3. 申請期限がバラバラ

• 傷病手当金：労務不能になった日の翌日から2年
• 基本手当（失業保険）：離職日の翌日から1年
• 教育訓練給付：受講修了日の翌日から1ヶ月

申請期限が短いものほど取りこぼしが多発します。特に教育訓練給付の1ヶ月は忘れがちなので注意してください。

『退職給付金サポート』が急増している理由

この『わかりにくさ』に目をつけて、近年急増しているのが『退職給付金サポート』『社会保険給付金サポート』という有料代行サービスです。SNS広告やYouTubeで「最大300万円」「受給額が2倍」といった訴求を目にしたことがある方も多いはず。

ここで非常に重要な事実を押さえておく必要があります。

『退職給付金』『社会保険給付金』という公的制度は存在しない

国民生活センターは2025年12月3日、「退職給付金サポート」と称するサービスへの公式な注意喚起を発表しました。その中で明記されているのは次の事実です。

「退職給付金」「社会保険給付金」という名称の公的給付金は存在しない。業者が造語として使用しているに過ぎない。

出典：独立行政法人国民生活センター「退職給付金サポートにご注意ください」（2025年12月3日）

実態としては、健康保険の傷病手当金や雇用保険の基本手当など既存の給付制度の申請代行をしているだけで、「新しい給付金を発掘してくれる」わけではありません。

相談件数は3年で5倍に

国民生活センターに寄せられる『退職給付金サポート』関連の相談件数は、次のように推移しています。

年度	相談件数
2021年度	42件
2024年度	217件（約5倍）
2025年度（10月末時点）	216件（すでに前年度並み）

代表的なトラブル事例

• サポート料だけ取られ、受給額は増えない
• 解約時に高額な違約金を請求される
• 実際には病気でないのに、業者指定クリニックで傷病手当金を受給するよう指示される（不正受給）

3つめは特に重大です。不正受給が発覚した場合、責任を問われるのは受給者本人で、以下のペナルティが科されます。

• 全額返還命令
• 返還額の最大2倍の追加納付（実質3倍返し）
• 給付の支給停止
• 刑事罰（詐欺罪）の可能性

出典：厚生労働省「不正受給への対応」、国民生活センター注意喚起

『退職給付金サポート』を使う価値がある人・ない人

とはいえ、代行サービスを全否定するのは公平ではありません。だっとの考える判断基準はこうです。

使う価値がある可能性がある人

• うつ病など明確な診断があり、傷病手当金を受給する正当な権利がある
• 自分で書類を整える気力が本当にない（症状的に）
• 手数料（受給額の10〜20%が相場）を払ってでも手続きから解放されたい

使わない方がいい人

• 単に「もらえる給付金を探してほしい」と思っている（=あなたが受給できる制度は、自分でも調べられる範囲）
• SNS広告の「最大300万円」「9割がもらい忘れ」という煽り文句に惹かれた
• 病状がそこまで重くない、もしくは病気ではない

特に「今は病気じゃないけど、受給できるならしたい」という動機で使うのは絶対にやめてください。不正受給のリスクを業者が本人に負わせる構造になっています。

同じ代行サービスでも、退職そのものを代行する『退職代行』と、給付金申請を代行する『退職給付金サポート』はまったく別物です。前者は退職意思を伝える代行で、多くが労働組合・弁護士運営。後者は公的制度の申請代行で、こちらは無資格の民間業者も多い領域。混同しないように注意してください。

信頼できる情報源と正しい申請ルート

「自分で調べて申請する」場合の信頼できるルートは次の通りです。

給付金別の申請窓口

給付金	一次窓口	参照先
基本手当（失業保険）	ハローワーク	ハローワークインターネットサービス
傷病手当金	協会けんぽ / 健保組合	全国健康保険協会
教育訓練給付	ハローワーク	教育訓練給付制度
再就職手当	ハローワーク	離職票提出時に案内あり

有料相談を使いたい場合

• 社会保険労務士：国家資格で、傷病手当金・失業保険の申請代行は本来の業務領域
• 弁護士：退職時のトラブル（未払い残業代・パワハラ）と給付金の両方を扱える

「退職給付金サポート」と自称する業者より、資格のあるプロに直接依頼する方が安全です。

退職そのものが言い出せない場合の選択肢

給付金の前に「そもそも会社に退職を伝えられない」という壁がある場合は、退職代行という選択肢があります。給付金サポート業者と違って、退職代行は退職意思の伝達という明確な法律行為の代行で、労働組合運営・弁護士運営のサービスが中心です。

• パワハラ・引き止めが心配で安全に辞めたい人 → 弁護士運営の弁護士法人ガイア法律事務所
• 男性向けで費用を抑えたい人 → 男の退職代行（労働組合運営）
• 女性向けで安心して相談したい人 → わたしNEXT（労働組合運営）

費用や違いは退職代行サービス3社を徹底比較にまとめているので、あわせて読んでみてください。タイプ別の選び方は【2026年最新】退職代行おすすめ3選で整理しています。

まとめ：GW前に『自分が受け取れる給付金』の棚卸しを

今回の調査が示しているのは、『9割が興味を持っているのに3割しか使えていない』という、情報格差がそのまま現金の差になる構造です。

• 退職時の給付金は主に7種類。失業保険以外にも傷病手当金・再就職手当・教育訓練給付などがある
• 『退職給付金サポート』という名前の公的制度は存在しない。業者の造語
• 国民生活センターへの相談は2021年度42件→2024年度217件と急増中（2025/12/3に注意喚起）
• 申請はハローワーク・協会けんぽ・健保組合が一次窓口。迷ったら社労士か弁護士に相談
• 退職自体が言い出せないなら、退職代行（労働組合または弁護士運営）が別軸の選択肢

だっとが退職した当時は、こうした制度をほとんど知らないまま飛び出しました。だからこそ、今これを読んでいる方には、退職前に5分だけでも給付金の棚卸しをしてみることをすすめたいです。自分が該当する給付金がひとつでもあれば、生活の余裕が数ヶ月分変わります。

失業保険の金額の目安を知りたい方は、だっと管理人の失業保険シミュレーターで概算を出してみてください。在職中に使っておくと、退職判断の材料になります。