退職金手取り計算機

退職金にかかる税金の仕組み

退職金（退職所得）は、給与所得とは別に優遇された税計算が適用されます。 「退職所得控除」という大きな控除があるため、多くの場合、税負担は普通の給与より大幅に低くなります。

計算の流れ

① 退職所得控除額を計算

勤続年数に応じた控除額が引けます。長く勤めるほど控除額が大きくなります。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年）

勤続1年未満の端数は切り上げです（例：3年5ヶ月 → 4年として計算）。

② 課税退職所得を計算

課税退職所得 ＝ （退職金 − 退職所得控除） ÷ 2

退職所得は「2分の1課税」のため、税率がかかるのは差額の半分だけです。 これにより、通常の給与よりはるかに低い実効税率になります。

③ 所得税・住民税を計算

課税退職所得に、給与と同じ累進税率（5〜45%）と住民税10%が適用されます。

勤続年数別の控除額目安

注意事項

• このツールは一般的な退職一時金の計算です。役員退職金・特定役員退職手当等は計算方式が異なります
• 勤続5年以下の場合、一部の手当は「2分の1課税」の対象外になることがあります
• 複数の退職金を受け取る場合など、詳細は税務署・税理士にご相談ください
• 源泉徴収は退職時に会社が行います。確定申告で過不足を精算するケースもあります

よくある質問

Q. 退職金は全額手取りではないのですか？

退職所得控除の範囲内に収まれば非課税です。多くの場合、勤続年数が長いほど控除が大きく、税負担はほぼゼロになります。

Q. 退職金の相場はどれくらいですか？

厚生労働省「就労条件総合調査」によると、大卒・定年退職の場合の平均退職金は約1,800万〜2,000万円程度です（企業規模によって大きく異なります）。

Q. 中途退職の場合、退職金は減りますか？

多くの会社では自己都合退職の場合に退職金が減額されます。就業規則を確認してください。退職金がない会社も多くあります。

Q. 退職代行を使って辞めた場合、退職金はもらえますか？

退職代行を使っても、支給要件を満たしていれば退職金を受け取る権利はあります。就業規則の退職金規程を確認しましょう。