退職代行を使いたいけど、まず気になるのが料金ですよね。
「いくらかかるの？」「安いのと高いのは何が違うの？」「追加料金はある？」
だっとが各サービスの料金体系を徹底的に調べました。この記事を読めば、退職代行の料金相場と、自分に合ったサービスの選び方がわかります。
退職代行の料金相場一覧
退職代行には大きく3つのタイプがあり、それぞれ料金相場が異なります。
| タイプ | 料金相場 | 特徴 |
|---|---|---|
| 民間企業型 | 2〜3万円 | 退職の意思を伝えるだけ。交渉はできない |
| 労働組合型 | 2.5〜3万円 | 団体交渉権あり。有給・退職金の交渉OK |
| 弁護士型 | 5〜10万円 | 法的対応すべてOK。損害賠償・未払い残業代も |
一番安いのは民間企業型ですが、安さだけで選ぶと後悔する可能性があります。
タイプ別に詳しく解説
民間企業型（2〜3万円）
最もリーズナブルなタイプ。退職の意思を会社に伝えてくれます。
メリット：
- 料金が安い
- 即日対応のサービスが多い
- 手続きがシンプル
デメリット：
- 会社との「交渉」はできない（非弁行為になるため）
- 有給消化や退職金の交渉は範囲外
- トラブルが起きた時の対応力に限界
こんな人向け：
- 退職の意思を伝えるだけでスムーズに辞められそうな人
- 有給や退職金にこだわりがない人
- とにかく費用を抑えたい人
労働組合型（2.5〜3万円）
労働組合が運営しているため、団体交渉権を持っています。民間企業型とほぼ同じ料金で、交渉もしてくれるのがポイント。
メリット：
- 有給消化・退職金・未払い給与の交渉ができる
- 民間企業型とほぼ同じ料金帯
- 法律に基づいた交渉権がある
デメリット：
- 裁判や損害賠償請求への対応はできない
- サービスによって交渉力に差がある
こんな人向け：
- 有給を消化してから辞めたい人
- 退職金がちゃんともらえるか心配な人
- コスパ重視で交渉もしてほしい人
だっとの所感： 正直、多くの人にとって労働組合型がコスパ最強だと思います。民間型とほとんど変わらない料金で交渉もできるのは大きい。
弁護士型（5〜10万円）
弁護士が直接対応するため、法的な問題すべてに対応できます。
メリット：
- あらゆる交渉・法的対応が可能
- 損害賠償請求や未払い残業代の請求もOK
- 会社が強硬な態度を取っても確実に対応
デメリット：
- 料金が高い
- 弁護士事務所によって対応スピードにばらつき
こんな人向け：
- パワハラ・セクハラの証拠があり、損害賠償も検討している人
- 未払い残業代がかなりある人
- 会社が損害賠償をちらつかせて脅してくる場合
料金だけで選ぶと失敗する3つのケース
ケース1：安い民間型にしたら有給が消化できなかった
民間企業型は交渉ができないので、「有給を使わせてください」というお願いができません。会社が「有給消化はダメ」と言ったら、そこで終わり。
有給が20日残っていたら、日給1万円として20万円分の損失。3万円の退職代行で節約したつもりが、結果的に大損するパターンです。
ケース2：会社から損害賠償をちらつかされた
ブラック企業ほど「損害賠償を請求するぞ」と脅してきます。民間型や労働組合型では法的な対応ができないので、こうなると弁護士型に切り替える必要が出てきます。二重に費用がかかることに。
ケース3：追加料金が発生した
サービスによっては、基本料金以外に追加料金がかかる場合があります。
確認すべきポイント：
- 相談料は無料か？
- 退職できなかった場合の返金保証はあるか？
- 追加料金が発生するケースはないか？
コスパの良い退職代行の選び方
ステップ1：自分の状況を整理する
- 退職を伝えるだけでOK → 民間企業型
- 有給消化・退職金の交渉もしたい → 労働組合型
- 法的トラブルがある・会社が脅してくる → 弁護士型
ステップ2：料金以外もチェックする
- 返金保証があるか
- 追加料金がないか
- 対応時間（24時間対応か、平日のみか）
- 実績・口コミはどうか
ステップ3：無料相談を活用する
多くのサービスが無料相談を提供しています。いきなり申し込まず、まずは相談して自分のケースにどのタイプが合うか確認するのがおすすめ。
よくある質問
Q. 退職代行の費用は分割払いできる？ A. 一部のサービスでは対応しています。クレジットカード払いなら、カード会社の分割払い機能も使えます。
Q. 退職できなかったら返金される？ A. 全額返金保証を設けているサービスが多いです。申し込み前に必ず確認しましょう。
Q. 追加料金はかかる？ A. 良心的なサービスは追加料金なしの明朗会計です。「料金は一律○万円」と明示しているところを選ぶのが安心。
まとめ
| タイプ | 相場 | おすすめな人 |
|---|---|---|
| 民間企業型 | 2〜3万円 | シンプルに辞めたい人 |
| 労働組合型 | 2.5〜3万円 | 有給・退職金の交渉もしたい人（コスパ◎） |
| 弁護士型 | 5〜10万円 | 法的トラブルがある人 |
安さだけでなく、自分の状況に合ったタイプを選ぶのが一番大事です。
具体的にどのサービスがおすすめか知りたい方は、おすすめ3社の比較記事もチェックしてみてくださいね。