退職代行サービス3社を徹底比較｜料金・タイプ・対応範囲を一覧表で確認
「退職代行を使いたいけど、サービスが多すぎて違いがわからない」
そんな方のために、だっとが徹底調査した3つの退職代行サービスを一覧表で比較しました。
この記事では、編集部のおすすめランキングではなく、あなた自身が比較して判断できるように情報を整理しています。料金・対応範囲・運営タイプなど、選ぶときに本当に必要な情報だけをまとめました。
「自分にはどれが合うのか」がはっきり見えるはずです。
退職代行3社 比較一覧表
まずは全体像を把握しましょう。だっとが調査した3社を、主要な項目で横並びに比較します。
| 項目 | 男の退職代行 | わたしNEXT | ガイア法律事務所 |
|---|---|---|---|
| 料金（税込） | 26,800円 | 29,800円 | 25,300円〜77,000円 |
| タイプ | 労働組合 | 労働組合 | 弁護士 |
| 退職連絡 | ○ | ○ | ○ |
| 有給交渉 | ○ | ○ | ○ |
| 退職金交渉 | ○ | ○ | ○ |
| 未払い残業代請求 | ✕ | ✕ | ○ |
| 損害賠償対応 | ✕ | ✕ | ○ |
| 返金保証 | ○ | ○ | ― |
| 相談方法 | LINE | LINE | LINE・電話 |
| 即日対応 | ○ | ○ | ○ |
| 特徴 | 20-30代男性特化 | 女性特化 | 公務員・自衛隊OK |
退職代行のタイプ別の違い
比較表を見る前に、「タイプ」の違いを理解しておくと選びやすくなります。
労働組合型（男の退職代行・わたしNEXT）
労働組合には法律で「団体交渉権」が認められています。これにより、退職の連絡だけでなく、有給消化や退職金の交渉まで対応できます。
民間企業型（交渉権なし）と違い、会社側が交渉を拒否できないため、「有給を使い切ってから辞めたい」という希望も通りやすいのが特徴です。
料金も弁護士型と比べてリーズナブルで、多くの方にとってコスパが最も良い選択肢です。
弁護士型（ガイア法律事務所）
弁護士が直接対応するため、交渉だけでなく法的な手続きまで任せられます。
- 未払い残業代の請求
- パワハラの慰謝料請求
- 会社からの損害賠償への対応
- 公務員・自衛隊（特殊な退職規定がある）
料金は高めですが、「辞めるだけでは済まない」状況にいる方には、弁護士型が唯一の選択肢になります。
タイプ別の料金相場についてもっと詳しく知りたい方は、退職代行の料金相場まとめをご覧ください。
状況別おすすめ早見表
「自分にはどれが合うのか」をすばやく判断できるように、状況別にまとめました。
| あなたの状況 | おすすめ | 理由 |
|---|---|---|
| 20-30代男性 | 男の退職代行 | 同年代男性の事例が豊富・返金保証あり |
| 女性で安心して任せたい | わたしNEXT | 女性の退職事情に精通 |
| パワハラ・未払い残業代がある | ガイア法律事務所 | 法的対応は弁護士のみ可能 |
| 公務員・自衛隊 | ガイア法律事務所（77,000円プラン） | 特殊な退職規定に対応 |
各サービスの特徴
男の退職代行
20〜30代の男性に特化したサービスです。同年代・同性の利用事例が豊富で、「自分と似た状況の人がどうやって辞めたか」を相談時に共有してもらえます。
労働組合型で有給交渉に対応、返金保証もあり。料金は26,800円と労働組合型の中では標準的な水準で、追加料金は一切ありません。
わたしNEXT
女性に特化した退職代行サービスです。女性特有の職場の悩み（人間関係・マタハラ・セクハラなど）にも理解があり、安心して相談しやすい環境が整っています。
労働組合型で有給交渉に対応、返金保証もあり。料金は29,800円。
ガイア法律事務所
弁護士が直接対応する退職代行サービスです。法的トラブルを抱えている方や、公務員・自衛隊で退職のハードルが高い方に向いています。
未払い残業代の請求、パワハラの慰謝料請求、損害賠償への対応など、労働組合型ではカバーできない領域に対応できます。
料金は25,300円〜77,000円で、プランによって対応範囲が異なります。退職連絡のみなら25,300円、アフターフォロー付きで55,000円、全雇用形態対応で77,000円です。
退職代行を選ぶときの3つのポイント
1. まず「タイプ」を決める
法的トラブルがある → 弁護士型一択。 そうでなければ → 労働組合型で十分です。
民間企業型は交渉権がないため、有給や退職金の交渉を断られるリスクがあります。特に2026年2月の退職代行モームリ代表逮捕（弁護士法違反）以降、民間型からの連絡は企業の3割が取り合わない状況になっており、タイプ選びはより重要になっています。この記事で紹介している3社はすべて労働組合型か弁護士型なので、その心配はありません。
2. 性別・属性で絞り込む
労働組合型の2社（男の退職代行・わたしNEXT）は、いずれも特定の属性に特化しています。男性なら「男の退職代行」、女性なら「わたしNEXT」を選べば、同じ立場の利用者のノウハウが蓄積されたサービスを受けられます。
3. 無料相談で相性を確かめる
3社すべてLINEで無料相談できます。料金やスペックだけで決めるのではなく、実際にやり取りしてみて「ここなら任せられる」と思えるかどうかを確かめるのがおすすめです。
よくある質問
退職代行を使ったら会社から訴えられる？
結論から言うと、退職しただけで訴えられることはほぼありません。 退職は労働者の正当な権利です。ただし、引き継ぎなしで突然辞めたことで会社に損害が出た場合、損害賠償を請求される可能性がゼロではありません。万が一に備えたい方は弁護士型（ガイア法律事務所）を選ぶと安心です。
退職代行は「甘え」ですか？
だっと自身は退職代行を使ったことはありません。でも、学生時代のバイトで辞めたくても辞められなかった経験があります。あの時退職代行があったら、救われていたと思います。
データを見ると、退職代行の利用者は「甘えている人」ではなく、「真面目に悩んで追い詰められた人」が大半です。詳しくは退職代行の利用実態データをご覧ください。
有給が残っているけど使い切れる？
労働組合型・弁護士型なら、有給消化の交渉が可能です。有給は労働者の権利なので、会社側は基本的に拒否できません。男の退職代行・わたしNEXT・ガイア法律事務所、いずれも有給交渉に対応しています。
まとめ
退職代行サービスは「どこでも同じ」ではありません。タイプ・料金・対応範囲に明確な違いがあります。
| こんな方 | まずここに相談 |
|---|---|
| 20-30代男性 | 男の退職代行 |
| 女性 | わたしNEXT |
| 法的トラブル・公務員 | ガイア法律事務所 |
3社すべてLINEで無料相談できます。まずは気軽に話してみてください。
「自分にどのタイプが合うかわからない」という方は、退職代行かんたん診断（30秒）もぜひ試してみてくださいね。
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