「退職代行、使ってみたいけど……どれがいいかわからない」
こう思って検索している方、すごく多いと思います。
だっとも調べてみて驚いたのですが、退職代行って今、100社以上あるんですよね。料金もバラバラ、「労働組合型」「弁護士型」とかタイプも違う。正直、比較するだけで疲れます。
しかも退職代行って、人生で何回も使うものじゃない。だからこそ「失敗したくない」「自分に合ったところを選びたい」という気持ち、よくわかります。
そこで、だっとブログでは 4つの質問に答えるだけで、あなたの状況にぴったりの退職代行が見つかる「かんたん診断ツール」 を作りました。
4つの質問に答えるだけ。あなたの状況に合った退職代行サービスがすぐに見つかります。
「まず選び方のポイントを知りたい」という方は、このまま読み進めてくださいね。
退職代行選びで失敗しないための3つの基準
退職代行を選ぶとき、料金だけで比較するのは危険です。だっとが徹底的に調べた結果、最低限チェックすべきポイントは3つあります。
基準①：あなたの雇用形態に対応しているか
退職代行は正社員・契約社員と、アルバイト・パートで料金が変わるサービスが多いです。
また、公務員や自衛隊の場合は一般的な退職代行では対応できないケースがあります。公務員は民間企業とは法律が異なるため、弁護士が運営する退職代行でないと手続きが進まない可能性があるんです。
まずは「自分の雇用形態に対応しているか」を確認しましょう。
基準②：会社とトラブルを抱えていないか
パワハラ、セクハラ、給料未払い、有休を取らせてもらえない——こういったトラブルがある場合、交渉力のあるサービスを選ぶことが重要です。
退職代行のタイプによって「できること」が違います。
| タイプ | 退職の意思伝達 | 有休・未払い賃金の交渉 | 損害賠償対応 |
|---|---|---|---|
| 民間業者 | ○ | × | × |
| 労働組合 | ○ | ○ | × |
| 弁護士 | ○ | ○ | ○ |
ざっくりまとめると：
- トラブルなし → 民間業者 or 労働組合でOK
- 有休消化や未払い金を交渉したい → 労働組合 or 弁護士
- 損害賠償を請求されそう／訴訟リスクあり → 弁護士一択
だっとの正直な意見としては、迷ったら労働組合型を選んでおけば間違いないと思っています。民間業者と料金がほとんど変わらないのに、交渉権があるのは大きいです。
退職代行のタイプについてもっと詳しく知りたい方は、退職代行おすすめ3選で比較表付きで解説しています。
基準③：料金と支払い方法
退職代行の相場はおおよそ以下のとおりです。
| タイプ | 料金相場 |
|---|---|
| 民間業者 | 10,000〜30,000円 |
| 労働組合 | 24,000〜30,000円 |
| 弁護士 | 50,000〜100,000円 |
「退職したいけど、今すぐお金を用意できない……」という方もいると思います。そういう場合は、後払いに対応しているサービスを選びましょう。
料金の詳細比較は退職代行の料金を徹底比較をチェックしてみてくださいね。
あなたの状況別：こんな退職代行を選ぼう
「基準はわかったけど、結局自分はどれを選べばいいの？」——ここからはよくある状況別に、どんなタイプの退職代行が合うかをまとめました。
パワハラ・セクハラで悩んでいる人
会社でハラスメントを受けている場合、弁護士型の退職代行が最も安心です。
なぜなら、パワハラやセクハラが絡む退職は会社側が強く引き止めたり、逆に損害賠償をちらつかせてくることがあるから。弁護士なら法的に対抗できます。
だっとは学生バイトの頃、パワハラ的な環境にいた経験があります。あの頃は「パワハラ」という言葉すら一般的じゃなかった時代で、ただ耐えるしかなかった。だからこそ、いま辛い環境にいる人には「ちゃんと守ってくれるプロに頼る」ことをおすすめしたいです。
とにかく即日で辞めたい人
「もう明日から会社に行きたくない」——こんな切羽詰まった状況の方には、即日対応を明言しているサービスを選びましょう。
多くの退職代行サービスは即日対応を謳っていますが、中には「即日対応＝当日中に会社へ連絡する」だけで、実際に出社しなくて済むかは別、というケースもあります。
「即日退職実績あり」と明記しているサービスを選ぶのがポイントです。
即日退職の仕組みについて詳しくは退職代行で即日退職は本当にできる？で解説しています。
料金を抑えたい・後払いしたい人
退職を考えているタイミングって、お金に余裕がないことも多いですよね。
後払い対応のサービスなら、退職が完了してから料金を支払えるので、いま手元にお金がなくても利用できます。
また、アルバイト・パートの方は正社員より料金が安く設定されているサービスもあるので、そこもチェックしましょう。
公務員・自衛隊の人
公務員や自衛隊の方は、必ず弁護士型の退職代行を選んでください。
公務員は「労働基準法」ではなく「国家公務員法」や「地方公務員法」が適用されるため、一般的な退職代行（民間・労働組合）では手続きが通らない場合があります。
自衛隊はさらに特殊で、「自衛隊法」による規定があります。弁護士でないと、そもそも法的に退職の代理ができません。
状況を整理するのが大変な方は、かんたん診断ツールを使ってみてください。4つの質問に答えるだけで、あなたの状況にぴったりのサービスを提案します。
退職代行選びでよくある失敗パターン
だっとが調べていく中で、「これは気をつけたほうがいいな」と感じた失敗パターンを3つ紹介します。
失敗①：料金の安さだけで選んでしまう
「1万円以下」を謳うサービスの中には、追加料金が発生するケースがあります。「基本料金は安いけど、即日対応はオプション料金」「書類作成は別途」など。
トータルで考えると、最初から料金が明確なサービスのほうが安心です。
失敗②：自分の状況に合わないタイプを選ぶ
公務員なのに民間業者に依頼してしまったり、パワハラ問題があるのに交渉権のないサービスを選んでしまったり。
タイプのミスマッチは致命的です。お金を払ったのに退職できなかった、という最悪のケースにつながります。
失敗③：口コミだけで判断する
口コミはもちろん参考になりますが、退職代行は「自分の状況との相性」がすべてです。
Aさんにとって最高のサービスが、Bさんにも最適とは限りません。雇用形態、トラブルの有無、予算感——自分の条件に合うかどうかで判断しましょう。
よくある質問
Q. 退職代行を使うのは「甘え」ですか？
いいえ。退職代行は正当なサービスです。
「自分で言えないなんて情けない」と思う気持ちはわかります。だっとも最初はそう感じていました。でも、パワハラで追い詰められている人や、引き止めが強すぎて辞められない人にとって、退職代行は命綱です。
詳しくは退職代行は甘え？で、だっとの考えをまとめています。
Q. 退職代行を使ったら会社に恨まれませんか？
法的には、退職の意思表示は代理人を通じて行っても問題ありません。会社側が感情的になることはあるかもしれませんが、退職後に不利益を被ることはありません。
Q. 退職代行の後、転職はどうすればいいですか？
退職代行を使ったことが転職に不利になることは基本的にありません。転職活動は退職代行と並行して進められます。
退職代行から転職へのステップで詳しく解説しています。
Q. 退職を引き止められたらどうなりますか？
退職代行を使えば、会社との直接のやりとりは不要です。引き止めの対応も退職代行サービスが代行してくれます。
引き止め対策については退職の引き止めがしつこいときの対処法をチェックしてみてくださいね。
まとめ：迷ったらまず診断してみよう
退職代行選びで大事なのは、自分の状況に合ったサービスを選ぶこと。
- 雇用形態に対応しているか
- トラブルの有無に合ったタイプか
- 料金・支払い方法が自分に合うか
この3つを押さえておけば、大きな失敗はしません。
……とはいえ、自分で全部調べるのは大変ですよね。
だっとブログの退職代行かんたん診断なら、4つの質問に答えるだけで、あなたにぴったりの退職代行が30秒で見つかります。完全無料なので、気軽に試してみてくださいね。
退職は不安なことだらけだと思います。でも、一歩踏み出すだけで、景色は変わります。
だっとも長年同じ会社にいて、辞めるかどうか悩んだ時期がありました。結果的に環境を変えたことで、今は「あの時動いてよかった」と心から思っています。
あなたの退職が、少しでもスムーズに進むことを願っています。