新卒の初任給は10年でいくら上がった？推移データと「上がっても辞める」の現実

「初任給30万円」

最近、この数字をニュースで見かけることが増えました。ユニクロ37万円、SEGA33万円、メガバンク30万円——大手企業が相次いで初任給を引き上げています。

一方で、Xではこんな投稿がバズっていました。

「初任給を月3万円上げたら、2年目が7人辞めた」

初任給が上がること自体はいいニュースのはず。でも、上がったからといって辞める人が減るわけではない。むしろ新たな問題が生まれている——その実態を、データで整理してみます。

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大卒初任給の推移：10年で約2.5万円上昇

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から、過去10年の初任給推移を確認します。

年度	大卒初任給	高卒初任給
2014年	約20.0万円	約15.8万円
2018年	約20.7万円	約16.5万円
2020年	約22.0万円	約17.5万円
2022年	約22.8万円	約18.1万円
2024年	22万5,457円	18万8,168円

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、産労総合研究所「決定初任給調査」各年度

10年間で大卒は約2.5万円、高卒は約3万円の上昇。特に2024年度の増加率は3%超で、これは1992年以来32年ぶりの水準です。

長年「20万円前後で横ばい」だった初任給が、ここ数年で明確に動き始めています。

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2026年、初任給30万円の時代へ

2026年4月入社の新卒に対し、帝国データバンクの調査では67.5%の企業が初任給を引き上げると回答。平均引き上げ額は9,462円です。

出典：帝国データバンク「初任給に関する企業の動向アンケート」（2026年2月、1,541社回答）

中でも注目は、「30万円超え」の企業が続出していること。

企業名	大卒初任給（2026年）	前年比
ファーストリテイリング（ユニクロ）	37万円	+4万円
第一生命HD	35.4万円	—
SEGA	33万円	+3万円
アシックス	33万円	—
三井住友銀行	30万円	業界初
三菱UFJ銀行	30万円	業界初

「初任給30万」はもはや一部のIT企業だけの話ではなく、メガバンクや小売・製造まで広がっています。

なぜこれほど引き上げが進むのか

企業が初任給を上げる理由の73.5%は「人材を確保するため」です。

少子化で新卒の母集団が縮小する中、他社に負けない条件を出さないと採用すらできない。初任給は「入社後の待遇」ではなく「採用の広告費」としての性格が強くなっています。

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でも、上がっても辞める

ここまでのデータだけ見れば「若い世代は恵まれている」と感じるかもしれません。

しかし、新卒3年以内の離職率データを見ると、大卒の3年以内離職率は33.8%。初任給が上がっても、3人に1人は辞めています。

「お金だけでは辞めない理由にならない」ということを、データは示しています。

「初任給を上げたら2年目が辞めた」問題

初任給の引き上げが引き起こしている深刻な副作用が「賃金逆転現象」です。

新卒の初任給を上げた結果、入社2〜5年目の先輩社員と給料がほぼ変わらない、あるいは逆転するケースが発生しています。

状況	影響
新卒25万円 → 2年目24万円	先輩より新人の方が高い
新卒の方が手取りが多い	2年目以降のモチベーション崩壊
既存社員の給与テーブル未改定	「自分はなんのために頑張ってきたのか」

Xで数万いいねを集めた人事の投稿も、まさにこの問題でした。初任給を3万円上げた結果、翌年に2年目が7人退職。最終的に2年目の給与も見直したところ、翌年は退職ゼロになったという話です。

つまり、初任給だけ上げても意味がない。給与テーブル全体を見直さなければ、「採用できても定着しない」という結果になるということです。

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企業規模による格差も広がっている

初任給の上昇は全体的な傾向ですが、恩恵は均等ではありません。

企業規模	大卒初任給（2024年度）	引き上げ実施率（2026年度）
大企業（1,000人以上）	24万1,082円	65.6%
中規模（300〜999人）	約22〜23万円	—
小規模（299人以下）	21万8,118円	50.0%

出典：産労総合研究所「決定初任給調査」2024年度

大企業と中小企業の差は約2.3万円。さらに、引き上げを実施できている中小企業は半数にとどまります。

「大企業の初任給高騰はダメージが大きい」という中小企業の声は、採用競争で負けているという切実な現実を表しています。

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初任給が高い＝いい会社？

初任給だけで会社の良し悪しは判断できません。注意したいポイントがあります。

固定残業代が含まれていないか。初任給「30万円」の内訳を見ると、基本給20万円+固定残業代10万円というケースがあります。見かけの数字だけで判断すると、入社後に「思っていた条件と違う」となりかねません。

額面と手取りは違う。初任給30万円でも、社会保険料と所得税を引いた手取りは24〜25万円程度。「30万円もらえる」と思って入社すると、最初の給与明細でショックを受けることがあります。

昇給ペースの方が大事。初任給が高くても、2年目以降の昇給が年数千円なら、5年後には他社に追い抜かれます。初任給だけでなく「3年後・5年後にいくらになるのか」を確認した方がいいです。

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まとめ：数字の裏にある構造

ここまでのデータを整理すると、こういう構図が見えてきます。

• 初任給は10年で約2.5万円上昇、30万円超の企業が続出
• でも新卒3年以内の離職率は33.8%で改善していない
• 初任給だけ上げると賃金逆転で既存社員が辞める
• 大企業と中小企業の格差はさらに広がっている

初任給が上がること自体は歓迎すべき変化です。ただ、「初任給が高い＝恵まれている」と単純には言えない。その裏には、賃金逆転・固定残業代・企業規模格差という複雑な現実があります。

新卒の離職率データについては新卒3年以内の離職率は何%？で学歴別・業種別に整理しています。「初任給は上がったのに辞める人も多い」という実態を、あわせて確認してみてくださいね。

転職を検討している方は転職エージェントおすすめ4選も参考にしてみてください。

初任給のデータはどこで確認できる？

厚生労働省が毎年「賃金構造基本統計調査」として公表しています。学歴別・企業規模別の数値が確認でき、厚生労働省のウェブサイトから閲覧できます。

初任給の「額面」と「手取り」はどのくらい違う？

一般的に、社会保険料（約15%）と所得税を差し引くと、手取りは額面の約80%前後になります。初任給25万円なら手取り約20万円、30万円なら約24〜25万円が目安です。

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この記事で引用したデータの出典：

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」各年度
• 産労総合研究所「決定初任給調査」2024年度
• 帝国データバンク「初任給に関する企業の動向アンケート」2026年2月
• 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」