退職代行の連絡、企業の3割が『無視』する時代へ｜モームリ事件後のTSR2026最新調査で見える『選ぶべきタイプ』

退職代行業者から連絡を受けた企業のうち、30.4%が『取り合わない』と回答した——東京商工リサーチ（TSR）が2026年4月15日に公表した最新の企業調査（6,425社回答）で明らかになりました。

背景には、2026年2月に起きた退職代行『モームリ』代表の弁護士法違反（非弁行為）逮捕があります。民間企業型の業者が「非弁行為」をしているリスクを企業側が警戒するようになり、連絡そのものを無視される時代に入りつつあります。

この記事では、TSR2026最新データを読み解きながら、これから退職代行を使う人が『どのタイプを選べば連絡を受け取ってもらえるのか』を整理します。

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モームリ事件で何が起きたのか

まず、ここ数ヶ月の流れを時系列で整理します。

時期	出来事
2025年10月22日	警視庁が退職代行『モームリ』運営会社アルバトロスを家宅捜索
2026年2月3日	代表の谷本慎二容疑者とその妻を弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）の疑いで逮捕
2026年2月	起訴
2026年4月15日	TSRが『モームリ事件後』の企業6,425社調査結果を公表

出典：日本経済新聞「退職代行モームリ代表ら逮捕」／ベンナビ労働問題「モームリに何が起きた？」

何が『違法』とされたのか

逮捕容疑は大きく2つです。

• 非弁行為：退職交渉の法的権限がない業者が、会社側と有給消化・退職金などの交渉を行っていた疑い
• 非弁提携：提携弁護士に対して業務あっせんと実質的な紹介料を支払っていた疑い

ポイントは「退職代行そのものが違法」ではないことです。『退職を会社に伝える』ことは民間業者でも合法です。問題になったのは、本来なら弁護士または労働組合にしかできない『交渉』を民間業者が行っていたという点です。

この区別を正しく理解していないと、これから退職代行を選ぶときに足元をすくわれます。

TSR2026調査：企業の対応はどう変わったのか

それでは、企業側の反応がどう変化しているのかをデータで見ていきます。

調査概要

• 調査期間：2026年3月31日〜4月7日
• 有効回答：6,425社（大企業445社／中小企業5,980社）
• 調査機関：東京商工リサーチ（TSR）

出典：TSRデータインサイト「『退職代行』からの連絡、企業の3割取り合わず」

退職代行による退職を経験した企業は8.7%

まず、2024年1月以降に退職代行経由で退職された経験がある企業の割合です。

区分	経験あり
全体	8.7%（564社／6,425社）
大企業	21.3%（95社／445社）
中小企業	7.8%（469社／5,980社）

大企業は中小企業の約2.7倍。人数規模が大きい分だけ退職代行のケースに触れやすい構図です。2024年6月の前回調査（7.2%）から1.5ポイント上昇しており、利用は確実に広がっています。

連絡を受けた企業の3割が『取り合わない』

今回の調査で最も注目されているのがここです。

退職代行業者から連絡を受けた企業の対応内訳を見てみます。

企業の対応	割合
代行を通じて退職手続きを進めた	41.3%（1,696社）
業者と取り合わなかった	30.4%（1,248社）
業者の通知内容に従った	28.2%（1,161社）

『取り合わなかった』と回答した企業の多くが、その理由として「非弁行為の可能性があるため」を挙げています。モームリ事件を経て、企業側のリスク感覚が一段上がったことがうかがえます。

通知内容の3割に『非弁行為の疑い』

さらに、業者から受けた通知の内容も調査されています。

通知された内容	経験した企業の割合
有給休暇の取得・買い取り要求	18.7%
退職日の調整・交渉	17.2%
未払い残業代の請求	9.9%
非弁行為の疑いがある通知を受け取った	30.4%（411社中125社）

『有給休暇の取得交渉』『退職日の交渉』『残業代請求』は、本来なら労働組合か弁護士にしかできない業務です。これを民間業者が行えば非弁行為に該当する可能性があり、これを嫌って企業が連絡を遮断している構図です。

採用の場面でも警戒される

そしてこれから退職代行を検討する人が一番気にしておくべきなのが、採用への影響です。

応募者が過去に退職代行を利用していた場合	割合
採用に慎重になる	49.3%（2,595社）
採用しない	26.0%（1,368社）
影響なし	23.7%（1,250社）

半数近い企業が『慎重になる』と回答、さらに26%は『採用しない』と明言しています。「辞められれば何でもいい」ではなく、次の転職先にまで響く決断になっている、という事実はしっかり頭に入れておいてください。

だっとコラム：もし自分がチームをまとめる立場だったら

ここで、だっと自身の感覚も率直に書いておきます。

だっとは退職代行を使った経験はありません。ただ、10年以上Web系の会社で働き、現場の仕事からチームをまとめる立場まで経験しました。その視点から「もし自分のチームメンバーの退職代行業者から電話が来たら」を考えると、自分なら会社に相談します。

なぜか — 「会社が決めること」だから

有給の消化期間、退職日、引き継ぎの要否。これらは雇用主と本人の合意で決めることであって、現場のチームリーダーレベルが勝手に業者と交渉することではありません。

しかも、相手が弁護士でも労働組合でもない民間業者だった場合、その『交渉』自体が非弁行為のリスクを孕んでいます。一般社員・一般管理職レベルなら、その場で回答せずに人事・法務に上げるのが最も問題が起きない対応です。

つまり、連絡を受けた企業側が『取り合わない』30.4%のなかには、現場判断で遮断しているのではなく、会社の方針で遮断しているケースが相当数あるということです。

採用26%は『高い』のか『低い』のか

今回の調査で『応募者に退職代行利用歴があれば採用しない』と回答した企業が26%ありました。この数字、だっとの肌感覚としてはむしろ低いくらいに感じました。

雇う側から見れば、過去の退職のしかたはリスク管理の情報の一つです。「同じことが繰り返される可能性がないか」を選考基準のどこかに入れるのは、立場として自然な判断。『慎重になる』49.3%と合わせれば4社に3社が何らかの影響を受けるという数字で、こちらのほうが実感に近い気がします。

だから、「退職代行＝誰でも気軽に」ではなく、どうしても必要な状況で、正しいタイプを選ぶ。これが今の時代の答えだと、だっとは思っています。

これから選ぶなら『弁護士型』か『労組型』

TSR調査と事件の流れから導かれる結論はシンプルです。

企業側が『取り合う』のは、弁護士または労働組合が運営する退職代行だけになりつつある。

タイプ別の違いは以下の通りです。

タイプ	交渉権	特徴	モームリ事件後のリスク
民間企業型	✕	退職の連絡のみ。安いことが多い	企業から取り合ってもらえない可能性
労働組合型	○（団体交渉権）	有給・退職日・退職金の交渉が合法	低い
弁護士型	○（代理権）	上記＋未払い残業代請求・損害賠償対応	最も低い

もし、辞めたくても自分では言い出せないという状況にいるなら、タイプを間違えずに選んでください。安さだけで民間業者を選んで『連絡そのものを無視される』という事態だけは避けたいところです。

状況別おすすめ

あなたの状況	おすすめタイプ	サービス例
20〜30代男性・一般的な退職	労働組合型	男の退職代行
女性・ハラスメント背景あり	労働組合型	わたしNEXT
公務員・パワハラ・未払残業代	弁護士型	ガイア法律事務所

3社とも、だっとが徹底調査した信頼できるサービスです。料金・対応範囲・特徴の詳細比較は退職代行サービス3社徹底比較で一覧にしています。

データが示す2026年の退職代行の現実

最後に、この記事で見てきた数字をまとめます。

指標	数字	ポイント
退職代行経験企業（全体）	8.7%	利用は広がっている
退職代行経験企業（大企業）	21.3%	大企業で5社に1社
連絡を取り合わない企業	30.4%	モームリ事件が効いた
非弁疑い通知を受けた企業	30.4%	有給・退職日交渉が民間業者経由で発生
採用に慎重になる企業	49.3%	転職先にも響く
利用歴を理由に採用しない企業	26.0%	次の就職先を失うリスク

もし今、退職代行を検討しているなら『どこでもいい』ではなく『弁護士または労働組合運営の業者を選ぶ』。この1点を外さなければ、連絡を遮断されるリスクも、採用への影響も、かなり抑えられるはずです。

「辞めたい」は甘えじゃありません。ただ、辞め方の選び方は、2026年のいま、少し慎重さが求められる時代になりました。

退職代行で迷っている方は、退職代行かんたん診断（30秒）で自分に合うタイプをまず確認してみてください。比較して決めたい方には退職代行サービス3社徹底比較、おすすめだけ知りたい方には退職代行おすすめ3選がおすすめです。

この記事で引用したデータ・一次ソース：

• 東京商工リサーチ「『退職代行』からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験」（2026年4月15日公表）
• 東京商工リサーチ「『モームリ』代表が逮捕、変わる『退職代行』への視線」（2026年2月3日）
• 日本経済新聞「退職代行『モームリ』代表ら逮捕 資格なく弁護士に有償で紹介か」
• ベンナビ労働問題「『退職代行モームリ』に何が起きた？退職代行は『今』使っても大丈夫？」